利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社FIRST COACH(以下「当社」といいます。)が提供するオンライン学習・コーチングその他これらに付随する一切の役務(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者(第2条の定義)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条(適用範囲・運用文書・個別条件)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関し、当社と利用者との一切の関係に適用されます。
  2. 「本サービス」には、当社が随時提供するオンライン学習、コーチング、関連コンテンツ、機能、コミュニティ、サポート、及びこれらに付随する役務を含みます。
  3. 本サービスに関するポリシー、ガイドライン、FAQ、ヘルプその他の運用文書(以下「運用文書」)及び各コースの個別条件(コース案内、料金ページ、特定商取引法に基づく表示等を含みます)は、本規約の一部を構成します。
  4. 本規約と運用文書・個別条件が抵触する場合は、最新の運用文書又は個別条件が優先します。

第2条(定義・契約の成立・アカウント・未成年者)

  1. 「利用者」とは、当社所定の方法により申込み、当社が承諾した者をいいます。申込手続が完了し当社が承諾した時点で、当社と利用者との間に本サービスの利用契約(以下「本契約」)が成立します。
  2. 本契約は1名の利用者アカウントを対象とし、アカウントの共有、譲渡、転貸はできません(当社が書面で許可した場合を除く)。
  3. 1アカウントの同時ログインは1に限ります。共有・貸与・譲渡・なりすましが発覚した場合、当社はアカウント停止・アクセス遮断等の措置を行い、当社が被った実費相当の費用を請求できるものとします。
  4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人は、法定代理人等の同意なく本サービスを申込みできません。かかる同意がない申込みは取消の対象となります。

第3条(提供内容・提供期間・変更)

  1. 提供内容
    1. レギュラーコース:全20章の教材閲覧。専属プロコーチによる個別伴走セッション全5回。
    2. マスターコース:全30章の教材閲覧。専属プロコーチによる個別伴走セッション全7回。
      の方法は、当社の定める基準に従います。
    3. 共通:専属コーチによる1対1学習サポート、受講生限定イベント(練習会)参加、FC認定プロコーチ資格の取得可。ダウンロードコンテンツはレギュラーコース12種、マスターコース14種(内容・数は変更の可能性あり)。各コースに含まれる「専属プロコーチによる個別伴走セッション」は、1回あたり60分を原則とします(開始・終了の時刻管理は当社所定の方法によります)。
  2. 提供期間は購入日から1年間です。期間満了後は自動更新されず、フリーコース(教材閲覧は第1章まで)に移行します。
  3. 当社は、同等以上の価値を害しない範囲で、内容・仕様・提供手段・提供者(講師等)を随時変更できます。
  4. コース変更(アップグレード):利用者がレギュラーコースからマスターコースへ変更する場合、専属プロコーチによる個別伴走セッションは「新たに7回付与」ではなく、差分の2回のみ追加付与されます。既に実施済みのセッション回数はこの上限(合計7回)から控除されます。
  5. 契約期間の取扱い(コース変更時):前各項にかかわらず、コース変更が成立した日を新たな「購入日」とみなし、その日から1年間を契約期間とします。これにより、従前の契約期間は新期間に置き換えられます。フリーコースへの移行可否・時期は、当該新たな契約期間に基づき判定されます。
  6. コース変更に伴うその他の取扱い(料金差額の精算方法、教材・特典の付与時期等)の詳細は、個別条件又は当社の定めに従います。
  7. 規定回数終了後の追加セッション:規定回数終了後、利用者はセッションを追加購入できます。追加セッションの料金は1回につき15,000円(税込)とし、購入から6か月以内に実施します。購入後のキャンセルによる返金は行いません(第9条に定める法令に基づく返金等を除きます)。価格は予告なく改定されることがあります(改定は改定後の購入分から適用)。
  8. セッションの実施時間・予約
    1. 個別伴走セッションはオンラインにて実施します。対応時間は原則として11:00〜22:00(日本時間)としますが、具体的な対応可能日時は担当コーチにより異なります。予約は当社所定の予約画面に表示される枠から選択してください。
    2. 祝日・年末年始・メンテナンス日等は提供を休止することがあります。臨時の休止・枠変更は予約画面への掲示をもって通知します。
    3. 利用者の居住地タイムゾーンと日本時間に齟齬がある場合、予約画面に表示される時刻(日本時間換算)を基準とします。
  9. 資格付与・失効
    1. FC認定プロコーチ資格の付与要件・評価方法・提出物・審査基準・再審査の方法は、当社の定める基準に従います。
    2. 重大な規約違反、虚偽申告、著作権侵害、コミュニティの秩序を損なう行為等が認められた場合、当社は資格の停止・失効・剥奪を行うことがあります。

第4条(必要環境・外部サービス)

  1. 利用者は、自己の費用と責任で、本サービス利用に必要な通信環境・端末・ソフトウェアを準備・維持するものとします。
  2. 本サービスでは、Zoom、Slack/LINE、Google、Vimeo、Stripeその他の第三者サービスを利用することがあります。当該サービスの規約・ポリシー遵守、アカウント作成・管理は利用者の責任とします。第三者サービスの仕様変更・停止・規約改定に起因する影響について、当社は合理的範囲で対応しますが、責任を負いません。

第5条(料金・消費税・決済・遅延)

  1. 本サービスの料金は、特段の記載がない限り税込価格で表示します(税抜価格を併記する場合があります)。
  2. 決済手段はStripe(クレジットカード)です。支払時期は各カード会社の規定に準じます。
  3. 一括払いに加え、分割払いを選択できます。分割の手段は、(i) 当社提携のクラウドローン、または (ii) カード会社の分割払い(利用者選択)です。各条件(回数、金利、手数料、支払時期等)は、当該金融機関・カード会社の規定に従います。
  4. 請求書は発行しません。ただし、第三者ローンの審査に必要な場合に限り、審査用の請求書又は見積・発注確認書その他同等書面(以下「審査用書面」)を発行することがあります。審査用書面は与信判断の参考資料であり、支払義務の確定・当社による提供確約・融資承諾を意味しません。領収書は希望がある場合に当社スタッフが発行します(インボイス対応可)。
  5. 支払遅延時は、カード会社・金融機関の規定に基づく手数料等が適用されます。利用者は当社に対し年14.6%(法令がこれを超える上限を許容しない場合は当該上限)の割合による遅延損害金を支払うものとします。当社は催告のうえ、提供停止・解除等の措置を取ることができます。
  6. 分割払・ローン契約は当社との本契約とは別契約です。返金等が発生した場合でも、当該契約の解約・精算は利用者の責任で当該金融機関・カード会社の定めに従い手続します。
  7. 第三者ローン(クラウドローン)特則
    1. 性質:クラウドローンは、金融機関と融資希望者のマッチングプラットフォームです。
    2. 審査書類:クラウドローンの審査には、審査用書面(前4項)、本人確認書類、年収証明書等が必要となる場合があります。
    3. 金利等:本サービスに関連して表示される金利はサンプルであり、保証しません。必ず借入先銀行で確認してください。
    4. 不保証:借入には審査があり、銀行から提案があっても融資を保証しません。
    5. 当社の不関与:ローン返済について当社は一切関与しません。返済・条件変更・苦情等は、借入先銀行又はクラウドローンに直接お問い合わせください。
  8. (価格の改定) 当社は、必要に応じて本サービスの価格を改定することができます。改定は、当社が定めた効力発生日以降の新規申込・追加購入に適用され、進行中の契約期間中の対価は原則として変更しません(ただし、追加セッション等の都度購入については購入時点の価格を適用します)。価格改定は、原則として効力発生日前までに、当社ウェブサイト等で周知します。

第6条(禁止事項)

  1. 利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
    1. 本規約・運用文書・個別条件に違反する行為
    2. 教材・動画・資料・受講用URL等を当社の許可なく第三者に共有・提供する行為
    3. 録画・録音・撮影・複製・転載・頒布・公衆送信(第8条の例外を除く)
    4. 営業・広告・勧誘、当社・講師・他者への迷惑行為、誹謗中傷、差別、ハラスメント、なりすまし、スパム
    5. 法令違反、公序良俗に反する行為、反社会的勢力への利益供与、制裁法令違反
    6. 当社または第三者の権利・利益(知的財産、プライバシー、名誉等)を侵害する行為
    7. 競業調査目的の利用、技術的保護手段の回避、当社システムに過度な負荷を与える行為
    8. 講師・受講生の引き抜き、当社を介さない直接取引の申込み・勧誘
    9. 前各号のほか、本サービスの趣旨に照らし不適切と当社が合理的に判断する一切の行為
  2. 当社は、違反を確認した場合、事前通知なく利用制限、投稿削除、アクセス停止、契約解除等の措置を裁量で行うことができ、重大又は反復の違反があるときは返金を行いません(法令で別段の定めがある場合を除く)。

第7条(知的財産権)

  1. 限定利用許諾:当社は、利用者に対し、本サービスの受講に必要な範囲で、非独占的・譲渡不可・再許諾不可・期間限定の利用許諾を付与します。右の範囲を超える利用を禁止します。
  2. 教材・動画・音声・資料・プログラム・ノウハウその他一切のコンテンツ(以下「コンテンツ」)に係る知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
  3. 利用者は、当社の事前書面許諾がある場合を除き、私的利用を含む複製、要約、引用、翻案、スクリーンショットの保存・共有、社内外共有、SNS・ウェブその他公衆への提供を一切行えません。
  4. 受講成果物・フィードバック等:利用者が本サービス上で投稿又は提出したテキスト、音声、画像、アンケート回答、フィードバック等(個人情報を除く)について、当社は匿名化のうえ、期間・地域の制限なく無償で複製・翻案・公衆送信等に利用できます。利用者は当該利用に関し著作者人格権を行使しません。
  5. 当社は、必要に応じて侵害行為の差止め、削除、損害賠償その他の法的措置を講じることができます。

第8条(録画・録音等の取扱い)

  1. 受講生による録画・録音・撮影・複製・転載は原則禁止します。
  2. ただし、利用者本人による学習目的の個人利用に限り、当社が明示的に許可した範囲で録画・録音等を認める場合があります。許可の有無・範囲は当社の指示に従い、第三者提供・公開・共有は禁止します。
  3. 当社による録画等:当社は、品質向上、苦情・紛争対応及び社内研修の目的に限り、セッション等の録画・録音・ログ取得を行うことがあります。保存期間は原則取得日から6か月とし、必要性が存する場合に限り延長します。記録は当社従業員及び守秘義務を負う委託先に限定して共有します。
  4. 当社は、品質向上および学習支援のため、録画・録音・チャットログの一部を要約・分析する目的で第三者のクラウドサービスや生成AIツールを利用する場合があります。個人情報の取扱いは当社プライバシーポリシーに従い、学習目的での二次利用を制限します。利用者は当社所定の手続により、合理的範囲で当該分析対象からの除外(オプトアウト)を求めることができます。

第9条(クーリング・オフ・返金保証)

  1. クーリング・オフ:本サービスの購入時より8日間はクーリング・オフが適用可能です。手続の詳細は特定商取引法に基づく表示に従います。
  2. 全額返金保証:利用者は、購入日から14日以内に、次の要件を満たす場合に限り申込みのキャンセルをすることができます。
    1. 受講申込から14日以内であること。
    2. 本サービスの内容に満足できない合理的・客観的な理由を明確に説明できること。
    3. 他のコーチングスクールを並行受講していないこと。
    4. 全額返金後は以後の本サービス提供ができなくなることに同意すること。
  3. 申請方法:support@firstcoach.jp へ連絡してください。当社から全額返金申請フォームをご案内します。申請内容を確認のうえ、当社が要件充足を判断した場合、面談の上、書面により手続を行います。
  4. 返金方法:クレジットカード払いの場合、決済の取消またはマイナス決済により処理します。
  5. 効力:返金手続完了後、システム上で閲覧・ダウンロード可能な一切の教材・コンテンツ・修了証は返却・削除いただき、当社が発行するツールやグループへのアクセスは全て停止されます。
  6. 返金の適否・範囲・期限計算その他詳細は当社の定めに従い、最終判断は当社の客観的かつ合理的な基準に基づき行います。
  7. 当社都合の提供中止の場合、未提供部分相当の返金又は代替提供を行います。
  8. 中途解約(利用者都合):利用者が契約期間中に本契約の解約・退会・利用停止を申し出た場合であっても、既に支払われた金員は一切返金しません(日割り・月割り・残期間相当の返金を含みません)。ただし、法令により返金が義務付けられる場合、または本条1項(クーリング・オフ)、本条2項(全額返金保証)、本条7項(当社都合による提供中止)に該当する場合はこの限りではありません。分割払・ローン契約の解約・精算は、当該金融機関・カード会社の定めに従い利用者の責任で行うものとします。

第10条(非保証・ディスクレーマ)

  1. 本サービスは学習・自己成長支援であり、医療、法律、投資等の専門的助言を提供するものではありません。
  2. 当社は、本サービスの有用性、正確性、完全性、適合性、継続性、期待する成果の達成等につき、明示黙示を問わず一切保証しません。利用者は自己の裁量と責任で本サービスを利用します。

第11条(サービスの中断・変更・終了)

  1. 当社は、保守・セキュリティ確保・性能改善、法令・行政要請、天災地変、疫病、停電、回線障害、サイバー攻撃、第三者サービスの変更・停止、その他当社が必要と判断する事由により、随時、本サービスの全部又は一部の提供を中断・変更・終了することができます。
  2. かかる中断・変更・終了により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。長期停止時の延長・按分返金の要否は当社が合理的に判断します。

第12条(通知)

当社からの通知は、ウェブサイト掲示、メールその他当社が適当と判断する方法で行います。通知は、掲示又は送信時点で効力を生じます。重要な変更は、相当期間前に通知します。通知後に利用があった場合、改定に同意したものとみなします。

第13条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、自ら及び関係者が反社会的勢力に該当せず、関与がないことを表明し将来にわたり確約します。
  2. 反社会的勢力該当、又は該当が疑われる相当の理由が判明した場合、当社は催告なく解除でき、返金は行いません。必要に応じ損害賠償を請求できます。

第14条(秘密保持)

  1. 利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た他の利用者に関する一切の情報(氏名・ハンドルネーム・所属・連絡先・アカウント情報、学習状況・成績・投稿・発言・音声/映像・画像・資料・相談内容、及びこれらのスクリーンショットや録画・録音等の記録物を含みますがこれらに限りません。以下「コミュニティ情報」といいます。)を、当該情報の主体である利用者本人の明示の同意又は当社の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示・提供・漏えいしてはならず、また本サービスの利用目的の範囲を超えて使用してはなりません。
  2. 前項の禁止には、X(旧Twitter)・Facebook・Instagram・YouTube・ブログ・掲示板・口コミサイト等の公衆向け媒体への投稿、生成AIその他の第三者サービスへの入力(当該サービスの学習・再利用対象となる場合を含む)、データ収集・スクレイピング・データベース化、営業・勧誘・採用その他の目的での利用を含みます。
  3. 次の各号に該当する場合に限り、当社の事前承諾なくコミュニティ情報を利用できるものとします。
    1. 利用者本人が本サービス外で一般に公開した情報であって、当該公開が本条の趣旨に反しない態様で明確に行われたと合理的に認められるもの
    2. 法令、裁判所又は行政機関の命令により開示が法的に義務付けられる場合(この場合、法令で禁止されていない限り、速やかに当社へ通知するものとします。)

第15条(損害賠償の範囲・上限・不放棄)

  1. 当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社が利用者に対して負う損害賠償額の上限は、損害事由発生時点から遡って1か月間に当社が現実に受領した利用料金の総額とします。
  2. 付随的・間接的・特別・将来・逸失利益に係る損害について、当社は責任を負いません(法令により責任制限が無効とされる場合を除く)。
  3. 当社が権利の行使を行わない場合でも、その権利の放棄とはみなされません。

第16条(紛争解決の責任)

利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の費用と責任で解決し、当社に損害が生じたときは当社を補償・免責します。

第17条(データの取扱い・委託)

  1. 個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーに従います。
  2. 当社は、運営に必要な範囲で第三者への委託・再委託を包括的に行うことができ、当社は適切な監督を行います。
  3. 利用者の責に帰すべき事由により当社が調査・対応・回復措置等の費用を要した場合、当社は合理的と認める実費を請求できます。

第18条(契約の解除・登録抹消)

当社は、利用者による本規約違反、虚偽申告、料金不払いその他当社が本契約を継続し難い重大な事由があると当社が合理的に判断した場合、事前通知なく提供停止、登録抹消、契約解除等の措置を講じることができ、当社はこれにより生じた損害について責任を負いません。

第19条(権利義務の譲渡)

  1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡、担保提供、承継させることはできません。
  2. 当社は、合併、会社分割、事業譲渡等により、本契約上の地位又は権利義務を第三者に包括承継させることができます。

第20条(規約の変更)

当社は、法令対応、サービス内容の変更、セキュリティ強化その他合理的必要性がある場合、相当の周知期間・方法により本規約を随時改定できます。重要な改定については効力発生日の相当期間前に通知します。

第21条(準拠法・合意管轄)

  1. 本規約は日本法に準拠します。
  2. 本規約又は本サービスに関して生じた紛争は、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします(消費者契約に関する強行法規の定めがある場合はその定めに従います)。

第22条(特定商取引法に基づく表示・問い合わせ窓口)

  1. 特定商取引法に基づく表示は、当社ウェブサイトの表示に従います。
  2. 問い合わせ窓口
    会社名:株式会社FIRST COACH
    住所:〒104-0061 東京都中央区銀座一丁目22番11号2階
    メール:support@firstcoach.jp

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